追突事故にあったらどうする? 運転中に追突された場合の対応方法

車の運転中、どんなに注意していても避けられないのが後続車からの追突事故です。後ろから追突されてしまったとき、どのように対応するべきか把握していますか? 交通事故後の対応を誤ると、保険が降りなかったり、加害者からの賠償金を受け取れなかったりする場合もあります。そこで、この記事では、追突された場合の対応方法を紹介しましょう。この記事を読むことで、いざというときも適切な対応ができるはずです。

追突事故にあった直後の対応は?

追突事故にあった直後の対応の仕方について解説します。対応を間違えると思わぬ損をすることもあるため、しっかりと把握しておきましょう。

1-1.まずは警察に連絡をすること

事故にあったら、まずは必ず警察に連絡してください。被害が小さいからと警察を呼ばずに済ませると、あとで体の不調や車の破損に気付いたとしても保険の対応外となる恐れがあります。警察に連絡する際は、先に現住所を把握してから連絡するとスムーズです。警察の立会いのもと、実況見分が行われます。被害にあったときの状況などをできるだけ詳しく伝えてください。

1-2.加害者と加害車両の情報を確認しておく

交通事故の被害にあった場合、加害者に対して損害賠償を請求できます。加害者の氏名・住所・連絡先・車のナンバー・保険会社などを確認しましょう。目撃者がいる場合は、目撃者の氏名・住所も聞いておいてください。

1-3.加入している保険会社へ連絡をする

基本的に、保険会社とのやりとりをするのは加害者です。しかし、場合によっては、ご自身が加入している『人身傷害補償特約』や『弁護士費用等補償特約』を利用することがあります。そのため、ご自身がご加入中の保険会社にも連絡を入れてください。

1-4.自動車ディーラーへも連絡を入れる

車の修理が必要な場合は、自動車ディーラーへも連絡を入れてください。修理代の見積もりを出してもらい、加害者の保険会社に伝えます。代車を使用するは、台車代も請求することが可能です。

自覚症状がなくても必ず病院へ行くこと

交通事故にあったら、自覚症状がなくても必ず病院へ行ってください。事故にあった直後は興奮していて痛みに気付かないことも少なくありません。この章では、通院時の注意点を紹介します。

2-1.交通事故にあってから一定期間は通院する

交通事故にあった後は、週2回程度のペースで通院するようにしてください。通院頻度があまりに低いと、加害者側の保険会社から治療費を打ち切られる場合があります。とくに、後遺症申請を考えている場合は、仕事や家事が忙しかったとしても、最低限の通院ペースを守るようにしましょう。

2-2.できるだけ早く必要な検査を受ける

交通事故と症状の因果関係が認められない場合、治療費を請求できない場合があります。そのため、レントゲンやMRIなどの重要な検査は、できるだけ早く受けるようにしましょう。事故からある程度の期間が空いた後に異常に気付いても、因果関係が認められない場合があるので注意してください。

2-3.病院を移る場合は事故から1ヶ月以内を目安に

通院後、一向に症状が良くならない場合や病院の対応に不満がある場合は、転院することも可能です。ただし、事故から期間が空いての転院は、事故直後の症状が把握できないため、新しい病院で後遺障害診断書を書いてもらうことができません。病院を移る場合は事故から1ヶ月以内を目安にしてください。また、病院を移る場合は、事前に加害者側の保険会社へ連絡を入れておきましょう。

示談交渉で損をしないためには?

最後に、追突事故の示談交渉で損をしないためのポイントを紹介します。示談交渉とは、加害者と被害者の間で、損害賠償や支払い方法などの取り決めを行うことです。示談は慎重に行わないと後で損をすることになるため、以下のことに注意してください。

3-1.安易に示談交渉に応じない

交通事故直後に加害者から示談を求められても安易に応じてはいけません。治療費の総額や後遺症が出るかどうかわからない状態で示談をすると、後で後遺症についての賠償請求が難しくなる場合があります。必ず怪我の治療が終わり、後遺障害等級の認定がわかってからにしましょう。

3-2.損害賠償権の時効に注意!

損害賠償権には時効があり、その期間内に賠償請求をしないと時効が成立し、損害賠償を請求できなくなります。自賠責保険の損害賠償請求権が2年、民法の損害賠償請求権が3年です。必ず、この期限内に損害賠償請求を行うようにしてください。ただし、治療が長引いて時効を超えそうな場合は、「加害者に念書を書かせる」「時効中断承認申請書を保険会社に提出する」という方法で、時効を中断させることができます。

3-3.示談内容を確実に実行してもらうには?

損害賠償を一括で受け取れれば問題ありませんが、中には後日払いや分割払いというケースもあります。このとき、約束通りに損害賠償が支払われない事態というのも起こり得るでしょう。こうした事態に備えて、示談内容に以下の項目を入れておくことをお勧めします。

  • 違約条項を入れる
  • 違約金条項を入れる
  • 連帯保証人をつけさせる
  • 裁判なしで強制執行できるようにする

このような措置を取っておくことで、損害賠償の支払いが途中で止まるリスクを回避することが可能です。

まとめ

いかがでしたか?
今回は、車を運転中に追突事故にあった場合の対応方法を紹介しました。

  1. 追突事故にあった直後の対応は?
  2. 自覚症状がなくても必ず病院へ行くこと
  3. 示談交渉で損をしないためには?

追突事故の被害にあった場合は、これらのポイントを押さえて冷静に対応してください。交通事故にあった直後は痛みを感じなくても、後になってさまざまな症状が起こることも少なくありません。軽微な怪我だとしても、必ず警察に連絡し、病院を受診するようにしましょう。